障害福祉サービス事業所(就労継続支援・生活介護・共同生活援助・児童発達支援 ほか)
運営指導の通知が届いて、
書類のことが頭から離れない方へ。
今ある書類を、そのまま送ってください。足りないところ、古くなっているところを、 提出期限の前に赤ペンで印をつけてお返しします。
レポートの3ページ目(判定一覧)に、赤ペンで印をつけたところ
通知が届いてから、当日まで。
多くの自治体では、実施日の1か月ほど前に通知が届きます。準備に使えるのは、実質2〜4週間です。
根拠の規定、実施日、場所、準備する書類が書かれています。
期限は指定権者で違います(10日前/2週間前 など)。
提出資料と普段の記録をもとに、項目ごとに説明を求められます。
文書で指摘があれば、通知に書かれた期限までに改善報告書を出します。
A4・11ページのレポートで、先に直す順番まで書きます。
判定は「A|重大(減算・基準違反に直結)」「B|要修正(文書で指摘されうる)」 「C|形式・注意」の3段階。1件ずつ、根拠の条文と点検表の項目番号を添えます。
表紙・点検の前提
指定権者、通知日、実施日、提出期限と、判定の基準(A/B/C)
要点
期限までの残り日数、先に直すべき指摘の上位3件、減算リスクの概算
A|重大の指摘
1件ずつ、根拠の条文・点検表の項目番号・必要な書類・直し方の例
B|要修正の指摘
文書で指摘されやすい、記載漏れと食い違い
C|形式・注意
口頭で言われる程度の記載事項
提出書類チェックリスト
指定権者ごとの提出物と期限
当日の聞かれ方(Q&A)
こちらの指摘に対応する質問だけを並べ、答えを用意できる形に
全項目の判定と次の手順
適/要修正/未確認、再点検のご案内
多いのは「やっていない」ではなく、
「やったことが記録になっていない」。
公開されている指摘事例集にも、同じ形で繰り返し出てくるものがあります。どれも、 当日までに手元で確かめられることです。
「委員会、去年はちゃんとやったはず…」
- よくある状態
- 前年度は議事録も残っている。今年度はまだ開いておらず、気づけば前回から1年以上たっている。
- 指摘されやすい点
- 虐待防止のための委員会は、年1回以上の開催が必要です。年度内に開催の記録がないと、措置が講じられていないと判断され、減算の対象になることがあります。
- 確認のしかた
- 直近2回分の議事録を並べて、開催日の間隔が1年以内か、今年度の開催があるかを見てください。日付のない議事録は、開催の証明として弱くなります。
根拠:虐待の防止のための措置(委員会の開催)/指定権者の点検表 該当項目
「研修はやった。休んだ人には…口頭で伝えたかな」
- よくある状態
- 研修そのものは実施済み。ただ、全職員が受けたことを示せない。
- 指摘されやすい点
- 全従業者への実施と、欠席した人への補講や資料配布などの記録が求められます。出席簿と職員名簿を突き合わせると、名前の載っていない人が残りやすいところです。
- 確認のしかた
- 研修の出席簿と職員名簿を並べて、名前のない人に後日の記録があるかを見てください。
根拠:虐待の防止のための研修(年1回以上)/指定権者の点検表 該当項目
「指針はある。ひな形を使って作ったし」
- よくある状態
- 指針はある。ただ、盛り込むべき項目のうち「閲覧に関する基本方針」が抜けている。
- 指摘されやすい点
- 身体拘束等の適正化のための指針は、決められた項目をすべて満たす必要があります。項目が欠けると、指針そのものが未整備と見られることがあります。
- 確認のしかた
- 指針の目次を見て、閲覧についての記載があるかを確認してください。
根拠:身体拘束等の適正化のための指針/指定権者の点検表 該当項目
「BCPって、防災マニュアルのことじゃないの?」
- よくある状態
- 災害対策マニュアルや避難確保計画はファイルに綴じてある。だが「業務継続計画」が見当たらない。
- 指摘されやすい点
- 災害マニュアルはBCPの代わりになりません。BCPは感染症と自然災害の両方が必要で、未策定の場合は減算の対象になります。
- 確認のしかた
- 手元の書類の表題が「業務継続計画」になっているか、感染症編と自然災害編の両方があるかを見てください。
根拠:業務継続計画の策定(感染症・非常災害)/指定権者の点検表 該当項目
出典:仙台市「よくある指摘事項事例集(令和7年5月版)」、愛知県「運営指導事前提出資料(運営編)」など、 公開されている資料をもとに一般化して記載しています。根拠の項目番号は、サービス種別と指定権者によって変わります。
通知の時期も、事前提出の期限も、自治体で違います。
公開ページで確認できた範囲を載せています(2026年11月19日時点)。 「通知で指定」とあるものは、公表ページに固定の記載がないという意味です。
仙台市
指定都市事前提出の期限実施日の10日前
点検表:運営指導セルフチェックシート(共通+サービス別)
通知:原則として運営指導日の1か月前まで(必要に応じ事前通知なしもあり)
愛知県
都道府県事前提出の期限運営指導実施日の10日前
点検表:運営指導事前提出資料(運営編/人員・報酬編)+業務管理体制整備状況確認のための点検表
通知:運営指導を行う旨の通知(時期の明示はなし。国の原則は1か月前)
横浜市
指定都市事前提出の期限運営指導予定日の2週間前
点検表:自主点検表+運営指導事前提出資料
通知:実施通知を運営主体あてに送付(時期は通知で指定。研修資料では概ね2か月前)
前橋市
中核市事前提出の期限運営指導等の2週間前
点検表:自主点検表(サービス別、事前提出資料と一体のExcel)
通知:実施日の約1か月前に文書(実施通知)
佐世保市
中核市事前提出の期限実施日の約2週間から1か月程度前まで(通知文に記載の期限)
点検表:自己点検表(運営指導調書)
通知:事前調整の連絡のうえ、実施の約1か月前までに通知を発出
横手市
市事前提出の期限運営指導日の1週間前(メール提出)
点検表:指定障害福祉サービス事業所等自主点検表(=運営指導調書)
通知:実施予定日の1か月程度前にメールで通知(受信確認の返信が必要)
東京都
都道府県(特別区の障害福祉サービスも所管)事前提出の期限要綱に固定値の定めなし。実施通知で指定(調査書の提出を求める)
点検表:指定障害福祉サービス事業者等指導検査基準(サービス種別ごと)+自己点検票
通知:原則として実施予定日の1か月前までに文書で通知(根拠規定・実施日・場所・指導担当者・出席者・準備書類)
台東区
特別区事前提出の期限実施通知に記載された提出期限まで(固定値の公表なし)
点検表:東京都の指導検査基準を準用
通知:実施通知を事前に送付(根拠規定・実施日・場所・指導担当者・出席者・準備書類を記載)
出典:各自治体の公式ページ・公式様式。期限は年度や通知の内容で変わることがあるため、 必ず届いた通知の記載をご確認ください。
1回きりの買い切りです。
月額の顧問契約も、記録ソフトへの乗り換えも要りません。いまは先行モニターの10社を、 この料金でお受けしています。
1事業所の点検(レポート1通)
レポートの感想と、指摘の件数(匿名でかまいません)の共有にご協力いただける場合の料金です。
この料金に含まれるもの
- 体制書類6区分の点検(虐待防止/身体拘束/BCP/感染症/情報公表/運営規程・勤務体制)
- A4・11ページのレポート(根拠の条文と項目番号つき)
- 修正後の再点検 1回
- 納品後7日以内の全額返金保証
1回の通知に、いくらかけるか。
| 手段 | 費用と速さ | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 無料のひな形・自己点検表 | 0円/自分で | 様式を知りたいとき。ただし「自分の書類のどこが足りないか」は分かりません。 |
| 行政書士の顧問 | 月22,000円〜/相談ベース | 続けて相談したいとき。1回の通知に備えるには、契約が重くなります。 |
| 運営ドック(人による支援) | 110,000円〜/数週間 | 本格的に体制を整えたいとき。今回の1回の通知には、価格が合いません。 |
| 当サービス | 19,800〜29,800円/48時間 | 通知が届いてから提出までの2〜4週間。乗り換え不要・単発で使えます。 |
やらないことを、先に書いておきます。
できることより、できないことをはっきりさせておくほうが、安心してお使いいただけると考えています。
提出書類は作りません
自己点検表・改善報告書など、官公署に提出する書類の作成は行政書士の業務です。 記入と提出は、事業所さん自身で行っていただきます。
個人情報は受け取りません
対象は体制書類だけです。利用者さん・ご家族の個人情報を含む書類は受け付けません。 見つかった場合は、削除をお願いしています。
「指摘ゼロ」は約束しません
最終的に判断するのは、指定権者と事業所さんです。このサービスがお約束できるのは、 見落としを先に見つけることまでです。
就業規則は扱いません
社会保険労務士の領域です。必要であれば、提携先をご案内します。
このサービスについて
「運営指導まえ点検」は、障害福祉サービス事業所の書類点検だけを行う単発のサービスです。 点検にあたるのは、このサービスを運営する岡林晃嗣(個人事業)です。 いまは先行モニターの10社を募りながら、点検の項目とレポートの見せ方を良くしています。 そのぶん、料金を下げています。
点検は、いただいた書類を、国の基準と指定権者の自己点検表の項目に、項目ごとに突き合わせます。 まず機械的に候補を出し、そのうえで人が内容を確認して、レポートに仕上げます。 判定には必ず根拠の条文と項目番号を添えるので、内容はすべて原典で確かめられます。 判断がつかない項目は「判断できない」と書いてお返しします。
申し込む前に、気になること。
通知が届いてから申し込んでも、期限に間に合いますか。
書類はどこまで揃っていれば見てもらえますか。
うちの自治体の点検表にも対応していますか。
行政書士に相談したほうがいい案件ですか。
レポートの内容が違っていたら。
まずは、7問から。
虐待防止の3要件と身体拘束の4要件だけを、5分で確認します。 事業所名の入力は任意で、結果はその場で出ます。入力内容は送信されません。