行政書士・社会保険労務士・福祉コンサルタントの方へ

顧問先の運営指導を、
書類の点検で下支えする。

「顧問先に運営指導の通知が来た」。その連絡から提出期限までの2〜4週間で、 いちばん時間を取られるのは、書類の棚卸しと突合です。 そこを48時間で返すレポートに切り出し、先生方は作成・申請・労務の本務に集中できる形にしました。

1事業所 19,800円(先行モニター価格)48時間以内に返却根拠条文・点検表の項目番号つき提出書類の作成は行いません
なぜ切り出すのか

点検は「前段の作業」で、先生の判断ではありません。

運営指導の準備は、通知の読み込み、指定権者の様式の確認、7区分の棚卸し、名簿と研修の突合、 勤務表と実際のシフトの照合という、時間のかかる事務作業の積み重ねです。 その結果をレポートにしてお渡しすれば、先生方は「作る・申請する・交渉する」に時間を使えます。

受任前の、現状把握に

顧問契約や受任の前に、体制書類の現在地を一度通しておくと、想定外の作業量を避けられます。 不足と優先順位が、判定A/B/Cで並びます。

通知が届いた直後に

通知から提出までは実質2〜4週間。48時間でレポートが返れば、直す時間を2週間以上確保できます。 期限が1週間を切っている場合は、申し込み時にご相談ください。

作成・申請の下準備として

どの書類が足りないか、どの項目が古いかが分かれば、作成の見積もりと段取りが立ちます。 根拠の条文と点検表の項目番号を添えるので、そのまま説明資料に使えます。

通知前の年1回点検として

委員会・研修・BCPの前回実施日から1年を切る前に知らせる「期限アラート」(980円/月)と組み合わせると、 通知を受けてから慌てる状態を減らせます。

役割分担

点検と、先生方の業務の線を引いておきます。

このサービスは、助言レポートの作成までです。行政書士法・社会保険労務士法・弁護士法の業務領域には立ち入りません。 提携の具体的な形は、貴事務所の関わり方に合わせてご相談のうえ決めます。

業務このサービス先生方
書類の棚卸し・不足の指摘行います(判定A/B/C、根拠条文・項目番号つき)レポートを土台に、優先順位を判断
提出書類の作成行いません行政書士の業務として作成
指定申請・変更届・改善報告書行いません作成・提出・行政庁とのやり取り
雇用契約・賃金・労働時間書類の有無と記載の不足を指摘社会保険労務士の業務として整備・助言
処分・監査・紛争への対応行いません弁護士等の専門家
顧問先への直接営業はしません。事業所への案内は、貴事務所を通じて行います。当事業者から、貴事務所の顧問先に連絡を取ることはありません。 紹介の見返りや、紹介件数の約束も求めません。
料金

単発・1事業所から。顧問契約は不要です。

先行モニターとして、1事業所19,800円でお受けしています(通常29,800円)。同じ法人の2事業所目以降と、 直した書類をもう一度見る再点検は9,800円です。

項目料金内容
1事業所の点検19,800円A4・11ページの助言レポート1通。48時間以内にお返しします。
同一法人の2事業所目以降9,800円同じ時期のお申し込みに限ります。
再点検(2回目以降)9,800円直した書類をもう一度アップロードして確認します。
期限アラート(任意)980円/月委員会・研修・BCP訓練の前回実施日から1年を切る前にお知らせします。

表示価格は税込です。支払いは銀行振込(受付後に振込先をご案内)で、納品後7日以内にお願いしています。 料金・仕様は予告なく変更される場合があります。

よくある質問

パートナーの方から、よくいただく質問

顧問先に代わって、申し込むことはできますか。
できます。お申し込みの際に、ご本人(事業所)の同意が得られていることをご記載ください。レポートは、ご指定の宛先(事業所または貴事務所)にお送りします。
提出書類の作成や、申請の代行はお願いできますか。
お受けしていません。お返しするのは「どこが足りないか」「どう直すか」を示す助言レポートまでです。提出書類の作成、指定申請、変更届、行政庁とのやり取りは、先生方の業務としてお願いしています。
顧問先の情報は、どう扱われますか。
お預かりした書類は暗号化して保管し、納品から30日後に原本を削除します。レポートの作成以外の目的には使いません。第三者への提供も行いません。
レポートは、どんな体裁ですか。
A4・11ページです。判定は「A|重大(減算・基準違反に直結)」「B|要修正(文書で指摘されうる)」「C|形式・注意」の3段階で、1件ずつ根拠の条文と点検表の項目番号を添えます。見本ページで、実際の体裁をご確認いただけます。
提携の形(紹介・共同提案)は、どのように決めますか。
貴事務所の関わり方に合わせて、ご相談のうえ決めます。顧問先への案内文のご用意、レポートの宛先、費用の扱い(貴事務所経由か、事業所から直接か)など、実務に合わせて調整します。まずはメールでご連絡ください。
顧問先が、まだ運営指導の通知を受けていません。
通知前の年1回点検としても使えます。委員会・研修・BCPの前回実施日から1年を切る前にお知らせする「期限アラート」(980円/月)もあります。通知が届いてから48時間で点検する使い方と、通知前に一度通す使い方の、どちらも選べます。

まずは、レポートの見本から。

判定のしかた、根拠の書き方、提出書類チェックリストまで、実際の体裁で確認できます。 提携のご相談は、メールに貴事務所名と顧問先の業態(サービス種別)をお書き添えください。

レポートの見本を見るメールで相談する

運営:岡林晃嗣(個人事業)/お問い合わせ:info@shidoumae.com/受付:平日 10:00–18:00(2営業日以内にお返事します)

本サービスは、障害福祉サービス事業所の体制書類を点検し、助言を返すものです。官公署に提出する書類の作成、 行政書士・社会保険労務士・弁護士の業務に該当する行為は行いません。個別の法的助言ではありません。