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虐待防止・身体拘束・BCPの減算要件と整備チェックリスト

運営指導の指摘でいちばん多いのは、支援の中身ではなく「体制の書類」です。なかでも虐待防止・身体拘束・BCPは、未整備だと報酬が減る「体制の減算」の対象で、しかも外し方が決まっています。4つの減算の率と、整えるべき書類を1枚にまとめました。

2026年11月19日公開 / 運営指導まえ点検 編集部

この記事の結論(3行)

  • 虐待防止・身体拘束・BCPは、未整備だと報酬が減る体制の減算。訪問・通所系は各1%、施設・居住系は身体拘束10%・BCP3%です。
  • 整備は「委員会・指針・研修・記録」の4点セット。年1回以上の開催・実施と、全従業者への周知が軸になります。
  • 情報公表の未報告は訪問・通所系5%・施設・居住系10%で、4つの中では最も重い減算です。

1. 4つの減算の全体像

令和6年度報酬改定で、体制の不備に連動する減算が新設・見直しされました。 虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算、業務継続計画未策定減算、情報公表未報告減算の4つです。 サービス種別によって率が変わるので、まず自分のサービスがどちらに区分されるかを確認してください。

減算施設・居住系訪問・通所系
虐待防止措置未実施1%1%
身体拘束廃止未実施10%1%
業務継続計画未策定3%1%
情報公表未報告10%5%

出典:仙台市「よくある指摘事項 事例集」(令和7年5月)、台東区「令和6年度障害福祉サービス事業者集団指導(報酬改定のポイント)」、 千葉市「虐待防止、身体的拘束の廃止について」、厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」。

施設・居住系は、障害者支援施設、療養介護、障害児入所施設、共同生活援助、宿泊型自立訓練です。 訪問・通所系は、居宅介護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、 児童発達支援、放課後等デイサービスなどです。

2. 虐待防止の3要件

虐待防止措置未実施減算は、次の3つのいずれかが欠けると対象になります。経過措置はありません。

要件求められることそろえる書類
① 委員会虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催(年1回以上)し、 結果を従業者に周知徹底する。事業所単位のほか法人単位でも可。設置要綱、議事録(日付・出席者・検討内容)、周知の記録
② 研修全従業者への虐待防止の研修を年1回以上実施。新規採用時にも必ず実施する。研修計画、資料、出席簿、欠席者のフォロー記録
③ 担当者措置を適切に実施するための担当者を置く。管理者が兼ねる場合も、書面に明記する。運営規程、重要事項説明書、委員会の設置要綱など

委員会の役割は、虐待防止のための計画の作成、チェックとモニタリング、虐待発生後の検証と再発防止策の検討です。 構成員は、管理者・虐待防止担当者・その他職員に加え、利用者や家族、外部の第三者を加えることが望ましいとされています。

通報の流れを、一度見直してください。虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合、全職員に市町村への通報義務があります。 疑いを持った段階でも同じです。事業所のマニュアルが「必ず管理者を経由して報告」となっていると、 発見者から直接通報できることが読み取れません。その旨を追記し、職員に周知してください。

3. 身体拘束の4要件

身体拘束等は、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、行ってはなりません。 そのうえで、適正化のための4つの措置が求められます。

  1. 身体拘束等の記録。態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録する。 事例がなくても、記録する様式を整備する。
  2. 委員会の定期開催(年1回以上)。様式の整備、職員からの報告、事例の集計・分析・適正性の検討、 職員への周知、適正化策の効果検証。
  3. 指針の整備。次の7項目を盛り込む。
  4. 研修の実施(年1回以上)。新規採用時にも実施し、記録を残す。
指針に必要な項目確認のしかた
① 身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方見出しの有無だけでなく、事業所としての基本方針と手続きが読み取れるかを見ます。 「身体拘束とは何か」をまとめた資料を指針としている例は、整備不足として扱われます。
② 委員会その他事業所内の組織に関する事項
③ 職員研修に関する基本方針
④ 報告方法等の方策に関する基本方針
⑤ 発生時の対応に関する基本方針
⑥ 利用者等に対する閲覧に関する基本方針
⑦ その他適正化の推進のために必要な基本方針

やむを得ず身体拘束を行う場合は、組織による決定と個別支援計画への記載、本人・家族への十分な説明、 必要な事項の記録という手続きが必要です。手続きが記録に残っていないと、たとえ適正な目的でも指摘されます。

身体拘束の4要件と指針の項目は、7問・5分で確認できます。

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4. BCPの2種類と研修・訓練

業務継続計画(BCP)は、感染症と非常災害の2種類が必要です。 どちらか片方でも未策定なら減算の対象で、防災マニュアルや避難確保計画での代用は認められません。

盛り込む項目内容
感染症のBCP平時からの備え(体制構築、感染防止の取組、備蓄品の確保)、初動対応、 感染症防止体制の確立(保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有)。
非常災害のBCP平常時の対応(建物・設備の安全対策、ライフライン停止時の対策、必要品の備蓄)、 緊急時の対応(発動基準、対応体制)、他施設及び地域との連携。
研修・訓練計画の内容を職員間で共有し、研修及び訓練(シミュレーション)を年1回以上開催。 新規採用時にも別に研修を実施。定期的に見直し、変更の記録を残す。

出典:仙台市「よくある指摘事項 事例集」(令和7年5月)、厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」。

確認されるのは、計画書の有無だけではありません。研修の記録、訓練の記録、見直しをした日付までを見ます。「計画はあるが、訓練をしていない」が、いちばん多い形です。

5. 整備チェックリスト

通知が届いたら、上から順に「ある/ない」を確認してください。1つでも「ない」があれば、それが直す対象です。

区分確認することそろえる書類
虐待防止委員会を年1回以上開催している(直近2回の間隔が1年以内)議事録
議事録に、日付・出席者・検討内容・周知の方法が書かれている議事録、周知の記録
研修を年1回以上、全従業者に実施している研修計画、資料、出席簿
名簿と出席簿を突合し、未受講者がいない(欠席者のフォロー記録がある)従業者名簿、出席簿、補講記録
新規採用者に、採用時に研修を実施している研修記録
虐待防止の担当者が、書面に明記されている運営規程、重要事項説明書
通報義務と、発見者から直接通報できることが、マニュアルに書かれている虐待防止マニュアル
身体拘束身体拘束等の記録様式がある(事例がなくても)記録様式
委員会を年1回以上開催し、結果を職員に周知している議事録、周知の記録
指針に7項目が入っている指針
指針を、利用者や家族が閲覧できる場所に置いている閲覧の記録、掲示
研修を年1回以上、全従業者に実施している研修記録、出席簿
新規採用者に研修を実施している研修記録
記録に、態様・時間・心身の状況・緊急やむを得ない理由が書かれている身体拘束の記録
BCP感染症のBCPがある計画書
非常災害のBCPがある計画書
感染症のBCPに、平時の備え・初動対応・体制確立が入っている計画書
災害のBCPに、平常時・緊急時・地域との連携が入っている計画書
研修と訓練を年1回以上実施し、記録がある研修・訓練の記録
見直しをした日付と、変更の内容が残っている改訂履歴
情報公表報告期限内に報告している(毎年5月1日〜7月31日、新規は指定日から1か月以内)報告内容の控え
必須項目に未入力がないシステムの画面メモ
年1回、報告内容を見直している(変更の反映)報告内容の控え
感染症(基準)委員会・研修・訓練の回数が、指定権者の点検表の記載を満たしている議事録、研修・訓練の記録
指針を整備し、職員に周知している指針、周知の記録

感染症の委員会・研修・訓練の回数は指定権者で異なります(愛知県の例では、委員会はおおむね3月に1回以上、 研修・訓練は年2回以上)。必ず、届いた通知と点検表の記載でご確認ください。

6. 直す順番

4つを同時に直そうとすると、どれも中途半端になります。減算の重さと、直す速さで順番を決めてください。

  1. 情報公表の画面を開く(10分)。減算率が最も重く(5%・10%)、確認は画面を見るだけです。 未報告があれば、その日のうちに報告できます。
  2. 虐待防止の3点をそろえる(1〜2日)。委員会・研修・担当者。1%ですが、 委員会と研修は身体拘束の4点セットとも共通なので、ここを整えると両方に効きます。
  3. 身体拘束の記録様式と指針(2〜3日)。施設・居住系は10%です。様式と指針はひな形から作れますが、 事業所の基本方針が読み取れる文章にしてください。
  4. BCPの2種類と研修・訓練(3〜5日)。計画書は作れても、訓練の記録が後回しになりがちです。 先に訓練の日を決めてカレンダーに入れてください。
  5. 見直しの日を、来年も入れる。委員会・研修・訓練・BCPの見直しは、1年以内の間隔が軸です。 次の実施日を、今年の記録に書いておくと、来年の空缺を防げます。

自分の事業所の現在地を先に知りたいときは無料の5分チェックを、 書類そのものを見てほしいときは書類の点検をご利用ください。 サービス別の確認点はコラム一覧から選べます。

よくある質問

この4つの減算は、いつから始まりましたか。
虐待防止措置未実施減算・業務継続計画未策定減算・情報公表未報告減算は令和6年度報酬改定で新設され、身体拘束廃止未実施減算は同じ改定で見直されました。BCPなど一部には経過措置がありましたが、現在はおおむね終了しています。
委員会は、法人単位でまとめて設置できますか。
虐待防止委員会は、事業所単位のほか法人単位での設置も可能です。身体拘束等適正化委員会も、虐待防止委員会と一体的に設置・運営することができます。いずれも、開催内容と職員への周知結果の記録が必要です。
身体拘束の指針には、何を入れますか。
基本方針、委員会その他事業所内の組織に関する事項、研修に関する基本方針、報告方法等の方策に関する基本方針、発生時の対応に関する基本方針、利用者等に対する閲覧に関する基本方針、その他必要な基本方針の7項目です。
実際に身体拘束をしていなければ、記録様式は要りませんか。
必要です。事例がなくても、態様・時間・心身の状況・緊急やむを得ない理由を記録する様式の整備が求められます。「事例がないので様式もない」は、整備の不足として扱われます。
情報公表の未報告は、いつ確認されますか。
運営指導の場で確認されることがあります。報告は毎年4月1日時点の情報を5月1日から7月31日までに行い、新規指定の事業所は指定日から1か月以内です。未報告が確認されると、遡って減算が適用されることがあります。

本記事は、厚生労働省・こども家庭庁・指定権者が公開している資料をもとに、一般的な内容として整理したものです。 基準・様式・期限は、サービス種別・指定権者・年度によって異なります。最終的な判断は、届いた通知と指定権者の資料でご確認ください。 本記事は個別の法的助言ではありません。