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就労継続支援B型の運営指導でよく指摘されるポイント

就労継続支援B型は、国の指導指針で「3年に1回以上」の頻度で運営指導を行う対象とされています。指摘は、サービスの内容そのものより「やったことが記録として残っているか」に集まります。令和6年度報酬改定で新設・見直しされた減算も含めて、確認されやすいポイントを整理します。

2026年11月19日公開 / 運営指導まえ点検 編集部

この記事の結論(3行)

  • B型は3年に1回以上の運営指導対象。指摘は「やったか」より「記録に残っているか」に集まります。
  • 虐待防止1%・身体拘束1%・BCP1%・情報公表5%。4つを合計すると最大8%で、どれも書類と記録の整備で外せます。
  • 委員会は年1回以上、研修は全従業者、BCPは感染症と非常災害の2種類。この3点が最初の確認先です。

1. B型は「3年に1回以上」の対象

国の指導指針では、就労継続支援A型・就労継続支援B型・共同生活援助の事業所について、3年に1回以上の頻度で運営指導を実施することとされています。その他のサービスは、 3年に1回までは求められないものの、原則として指定の有効期間内に少なくとも1回以上が実施されます。

新しく指定を受けた事業所は指定後3年以内に、就労継続支援A型は新規指定の半年後を目途に、 初回の運営指導が行われます。つまりB型は「いつ来てもおかしくない」状態を保つことが前提になります。

2. B型にかかる主な減算

令和6年度の報酬改定で、体制に関する減算が新設・見直しされました。B型は「訪問・通所系」に区分されます。 いずれも、書類がそろっているかどうかで結果が変わります。

減算B型の率主な要件
虐待防止措置未実施減算1%虐待防止委員会の定期開催(年1回以上)、全従業者への研修(年1回以上)、担当者の設置。 いずれか1つでも欠けると対象。経過措置はありません。
身体拘束廃止未実施減算1%身体拘束等の記録(様式の整備を含む)、委員会の定期開催(年1回以上)、指針の整備、研修(年1回以上)。
業務継続計画未策定減算1%感染症と非常災害の業務継続計画(BCP)の策定。片方でも未策定なら対象(経過措置は終了)。
情報公表未報告減算5%障害福祉サービス等情報公表システムへの報告がない場合。未報告が確認されると、遡って適用されます。

出典:厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」、台東区・千葉市・仙台市の集団指導資料、島根県「情報公表未報告減算について」。 減算の単位・適用時期・経過措置は、サービス種別と指定権者の通知でご確認ください。

4つを合計すると最大8%です。単位数の大きいB型では、1つの未整備が年間の収入に与える影響も小さくありません。 逆に言えば、この4つは「書類と記録の整備」で外せる項目です。

同じ4つでも、サービス区分で率が変わる

虐待防止・身体拘束・BCP・情報公表の4つは、すべてのサービスに共通の減算ですが、率はサービス区分で違います。 B型は「訪問・通所系」、共同生活援助は「施設・居住系」です。自事業所の区分を取り違えないでください。

減算就労継続支援B型就労継続支援A型共同生活援助
虐待防止措置未実施1%1%1%
身体拘束廃止未実施1%1%10%
業務継続計画未策定1%1%3%
情報公表未報告5%5%10%
合計(最大)8%8%24%

出典:仙台市「よくある指摘事項 事例集」(令和7年5月)。A型・共同生活援助の詳細は、各サービスの記事で整理しています。

虐待防止3要件・身体拘束4要件のうち、欠けているものを5分で確認できます。

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3. よく指摘されるポイント

① 虐待防止の委員会が、年1回開かれていない

委員会は「定期的(年1回以上)」の開催が求められます。前年度は開いていても、今年度分がないまま 1年を超えていると、措置が講じられていない状態と見られます。直近2回分の議事録を並べ、 開催日の間隔が1年以内か、今年度の開催があるかを確認してください。

② 研修の出席簿に、名前のない従業者がいる

研修は「全従業者」への実施が求められます。出席簿と従業者名簿を突き合わせたときに、名前のない人が残りやすいところです。 欠席者には補講や資料配布などを行い、その記録も残します。研修の資料と出席簿をセットで保管してください。

③ 虐待防止の担当者が、どの書面にも書かれていない

担当者を置くだけでは足りず、運営規程・重要事項説明書・委員会の設置要綱など、何らかの書面に 担当者が明記されていることが確認されます。管理者が兼ねる場合も同じです。

④ 身体拘束の指針に、項目の欠けがある

指針には、基本方針、委員会、研修、報告方法、発生時の対応、閲覧に関する基本方針など、 定められた項目を盛り込む必要があります。「身体拘束とは何か」をまとめた資料を指針としている例もありますが、 事業所としての基本方針と手続きが読み取れるかが見られます。

⑤ 身体拘束の記録様式がない

実際に身体拘束を行った事例がなくても、態様・時間・心身の状況・緊急やむを得ない理由を記録する様式の整備が求められます。 「事例がないので様式もない」は、整備の不足として扱われます。

⑥ BCPが1種類しかない/研修・訓練の記録がない

BCPは感染症と非常災害の2種類が必要です。どちらか片方だけでは減算の対象になります。 加えて、計画の周知、年1回以上の研修・訓練、定期的な見直しが求められます。計画書だけでなく、 研修・訓練の記録と、見直しをした日付までそろえてください。

⑦ 情報公表システムの未報告

情報公表の報告がない状態が続くと、B型では5%の減算対象になりえます。運営指導の場で未報告が確認されることもあるため、 提出前に一度、システムの報告画面を開いて、必須項目に未報告がないか確認してください。

⑧ 勤務形態一覧表と、実際の勤務が合っていない

勤務形態一覧表は、その月の実際の勤務を反映したものになっているかが見られます。 従業者名簿・資格証・常勤換算の計算もあわせて確認されるため、名簿の更新漏れ(退職者・新任者)にも注意が必要です。

⑨ 工賃の算定と支払いの説明ができない

B型では、運営規程に定めた工賃の算定方法と、実際の支払いが整合しているかが確認されます。 生産活動の収支、工賃の決め方、支払いの記録を、説明できる形で整理しておくと、当日の質問にも答えやすくなります。

4. 当日の聞かれ方

運営指導は「確認項目及び確認文書」に基づき、関係書類を閲覧し、関係者からの面談方式で進みます。 利用者の記録の確認は、特に必要な場合を除き、原則として3名以内とされています。

B型で実際に聞かれやすいのは、たとえば次のような点です。

  • 虐待防止の委員会は、今年度いつ開きましたか。検討した内容は何ですか。
  • 研修を欠席した従業者には、どのようなフォローをしましたか。
  • 身体拘束の指針は、どこに置いてありますか。利用者さんやご家族はどうやって見られますか。
  • BCPに沿った訓練は、いつ行いましたか。
  • 工賃は、どのように決めて、いつ支払っていますか。

答えられない項目は、当日に取り繕うより「確認して、後日報告します」と伝えるほうが安全です。 日程と根拠を書いたメモを、当日の手元に用意しておくと落ち着いて対応できます。

5. 準備の順番

通知から提出まで、実質2〜4週間。次の順番で進めると、期限内に「直せるもの」から片付きます。

  1. 1日目:期限と様式の確定。通知の期限・提出方法・様式名をカレンダーに入れ、指定権者の点検表をダウンロードする。
  2. 2〜3日目:棚卸し。7区分(運営規程・勤務体制・虐待防止・身体拘束・BCP・感染症・情報公表)ごとに、ある/ない/古いを仕分ける。
  3. 4〜7日目:記録の整備。ない書類は、期限内に正確に作れるものから。過去の日付を後から作らない。
  4. 8〜9日目:突合。従業者名簿と研修の出席簿、勤務形態一覧表と実際のシフト、運営規程と重要事項説明書を突き合わせる。
  5. 10日目:最終確認と提出。日付・氏名・版の統一を確認し、控えを残して提出する。

どこから手をつけるか迷うときは、無料の5分チェックで要件の現在地を確かめてください。 書類そのものを見て、足りないところと直す順番を知りたい場合は書類の点検でお受けしています。

よくある質問

B型の減算は、合計で何%になりますか。
虐待防止措置未実施減算1%、身体拘束廃止未実施減算1%、業務継続計画未策定減算1%、情報公表未報告減算5%で、4つが重なると最大8%です。いずれも所定単位数に対する率で、加算を含めた合計に乗じるものではありません。
虐待防止委員会は、年に何回開けばいいですか。
定期的な開催で、少なくとも1年に1回以上が求められます。前年度に開いていても、今年度分がなく1年を超えると、措置が講じられていない状態と見られます。直近2回分の議事録を並べ、開催日の間隔が1年以内かを確認してください。
研修を欠席した従業者がいると、指摘されますか。
研修は全従業者への実施が求められます。出席簿と従業者名簿を突き合わせて、名前のない人が残っていないかを見てください。欠席者には補講や資料配布を行い、その記録も残します。研修の資料と出席簿はセットで保管します。
防災マニュアルをBCPとして出してもいいですか。
代わりになりません。業務継続計画(BCP)は、感染症と非常災害の2種類が必要で、発災後の初期対応が終わったあとに業務をどう継続・再開するかを定める計画です。計画書に加えて、研修・訓練の記録と、見直しをした日付までそろえてください。
情報公表の報告は、いつまでに行うものですか。
毎年4月1日時点の情報を、5月1日から7月31日までに報告します。新規に指定を受けた事業所は、指定日から1か月以内です。報告がない状態が続くと、B型では5%の減算対象になりえます。

本記事は、厚生労働省・こども家庭庁・指定権者が公開している資料をもとに、一般的な内容として整理したものです。 基準・様式・期限は、サービス種別・指定権者・年度によって異なります。最終的な判断は、届いた通知と指定権者の資料でご確認ください。 本記事は個別の法的助言ではありません。