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共同生活援助(グループホーム)の運営指導ポイント

共同生活援助は、利用者が地域で暮らす住まいと支援を一体で提供するサービスで、運営指導は3年に1回以上の対象です。2026年2月には厚生労働省から「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」が出て、指定権者が見る観点がより明確になりました。住居ごとの人員と夜間の体制が、最初に確認されるところです。

2026年11月19日公開 / 運営指導まえ点検 編集部

この記事の結論(3行)

  • 共同生活援助は3年に1回以上の運営指導対象。2026年2月の厚労省ガイドラインで、確認の観点が明文化されました。
  • 人員は、世話人が常勤換算で利用者数の1/6以上、生活支援員が障害支援区分ごとの算式、サービス管理責任者が利用者30人以下で1人以上です。
  • 減算は身体拘束10%・BCP3%・情報公表10%(施設・居住系)。訪問・通所系より率が高く、未整備の影響が大きいサービスです。

1. 3年に1回以上と、2026年2月のガイドライン

共同生活援助(グループホーム)は、障害者が地域で共同生活を営む住まい(共同生活住居)で、 相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うサービスです。 運営指導は、就労継続支援A型・B型と同じく3年に1回以上の対象です。

2026年2月26日には、厚生労働省から「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」と、 新規指定・運営状況の把握・指導の際の留意事項(障障発0226第1号)が出されました。 指定権者が見る観点が明文化されたので、これまで「慣例で見られていたこと」も、説明できる形にしておく必要があります。

ガイドラインが名指しした論点。管理者が事業所の質問に答えられない、名義貸しのサービス管理責任者、短期間だけ配置することを繰り返す、 常勤要件がないことを理由に勤務時間が短い、職員が定着していない、情報公表システムに未掲載――。 いずれも「実質的に配置されていない」と見られるものです。

2. 世話人・生活支援員・サービス管理責任者

共同生活援助の人員は、住居ごとの暮らしを支える職種で構成されます。 利用者数は前年度の平均値(新規指定は適切な推定数)で数えます。

職種配置の基準
管理者常勤で、専らその職務に従事(管理上支障がある場合を除き、他の職務との兼務は不可)。
世話人常勤換算方法で、利用者の数を6で除した数以上。
生活支援員障害支援区分ごとの合計数以上。
区分3:利用者数÷9 / 区分4:÷6 / 区分5:÷4 / 区分6:÷2.5
サービス管理責任者利用者30人以下で1人以上。31人以上は1人に、30人を超えて30人又はその端数を増すごとに1人を加えた数以上。

出典:指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第208条・第209条、 厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」(2026年2月)、 厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」別紙(指定共同生活援助)。

生活支援員の数は、入居している一人ひとりの障害支援区分で決まります。 「利用者10人だから世話人2人」ではなく、区分の内訳を並べた計算表を作ってください。 区分が変わったとき(更新や区分変更)に、配置が足りなくなっている例があります。

3. 夜間支援の体制

夜間の体制は、類型によって考え方が違います。ここが、共同生活援助でいちばん誤解の多いところです。

類型夜間の基準
介護サービス包括型・外部サービス利用型最低基準として夜勤職員の配置は必須ではない。夜勤・宿直・常時の連絡体制(警備会社への委託等)を 確保した場合に夜間支援等体制加算(Ⅰ/Ⅱ/Ⅲ)で評価される。
日中サービス支援型共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯を通じて1人以上の夜間支援従事者を置くことが基準。 さらに夜勤を行う夜間支援従事者を追加配置した場合に加算で評価。

加算を算定している場合は、届け出た体制と、実際の勤務が一致しているかを見られます。 夜間支援従事者が1人で複数の住居を支援する場合は、配置されている住居から他の住居までが概ね10分以内、 支援できる住居は5か所まで、対象者数は20人までです。宿直の職員が支援する住居の利用者には、 夜勤の加算(Ⅰ)は算定できません。

出典:厚生労働省「共同生活援助に係る報酬・基準について」、 大阪府「夜間支援等体制加算Ⅰ・Ⅱに関するQ&A」、名古屋市「グループホームにおける夜間支援等体制加算の対象者数について」。

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4. 共同生活援助計画と、退居の記録

共同生活援助計画は、サービス管理責任者が作成します。アセスメント(利用者への面接)、原案、 サービス担当者会議、利用者への説明と文書による同意、交付、そしてモニタリング。少なくとも6か月に1回以上見直します。ここは障害福祉サービスの個別支援計画と同じ流れです。

共同生活援助で特徴的なのは、暮らしの変化の記録です。退居する利用者について、 退居に至る経緯と、それに伴って提供した援助の内容が記録されていない例が、指摘事例集に載っています。 一人暮らしへの移行は、このサービスの目的の一つでもあります。移行を検討した日、本人の意向、 関係機関との調整、移行後のフォローを、ケース記録に残してください。

費用についても確認されます。利用者から家賃や食材費などの実費の支払いを求める場合は、 その使途と額、支払いを求める理由を書面で明らかにし、同意を得る必要があります。 金銭管理を依頼された場合の管理方法も、ガイドラインで適切な対応が求められています。 領収書と説明の記録を、利用者ごとにまとめてください。

5. 共同生活援助にかかる減算

共同生活援助は施設・居住系に区分されるため、同じ未整備でも減算率が訪問・通所系より高くなります。 ここは、B型やA型と同じ感覚でいると見落とすところです。

減算共同生活援助要件の要点
虐待防止措置未実施減算1%虐待防止委員会の定期開催(年1回以上)、全従業者への研修(年1回以上)、担当者の設置。
身体拘束廃止未実施減算10%身体拘束等の記録、委員会の定期開催、指針の整備、研修の実施。
業務継続計画未策定減算3%感染症と非常災害のBCPの策定、研修・訓練、見直し。
情報公表未報告減算10%障害福祉サービス等情報公表システムへの報告。未報告は遡って適用されうる。

出典:仙台市「よくある指摘事項 事例集」(令和7年5月)、厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」。 減算の単位・適用時期は、指定権者の通知でご確認ください。

4つを合計すると最大24%です。とくに身体拘束と情報公表は10%ずつで、 1件の未整備が年間の収入に与える影響は小さくありません。逆に言えば、委員会・指針・研修・記録と、報告画面の確認で外せる項目です。

6. よく指摘されるポイント

① サービス管理責任者が、実質的に配置されていない

名義だけのサービス管理責任者、短期間の配置を繰り返す、勤務時間が短く業務を遂行する時間がない。 ガイドラインが名指しした典型です。勤務表・雇用契約書・業務の記録で、実際に従事していることを示してください。

② 生活支援員の数が、障害支援区分の内訳と合っていない

区分ごとの算式で必要数が変わります。利用者の区分を一覧にし、常勤換算の計算過程を残すと、 説明と点検の両方が一度で済みます。

③ 勤務体制と兼務状況が、書類から読み取れない

東京都の集団指導資料でも、共同生活援助の主な文書指摘に「従業者の日々の勤務体制や兼務状況等について明確にしていない」が 挙がっています。勤務予定と勤務実績を分け、兼務は事業所・職種まで書いてください。

④ 身体拘束の4点セットがない

記録様式、委員会、指針、研修。事例がない事業所でも、様式の整備は必要です。 共同生活援助では10%減算なので、最初に確認してください。

⑤ BCPが1種類しかない

感染症と非常災害の2種類が必要です。防災マニュアルでの代用は認められません。 3%減算で、A型・B型の3倍です。

⑥ 情報公表システムが未報告

毎年4月1日時点の情報を、5月1日から7月31日までに報告します。新規指定は指定日から1か月以内です。 ガイドラインでも、未掲載の場合は指導する旨が示されています。10%減算の項目です。

⑦ 事故の連絡・報告が残っていない

事故発生時に家族等への連絡、行政への報告がされていない、という指摘があります。 事故の記録、連絡した相手と時刻、再発防止の検討を、1件ずつ残してください。

⑧ 非常災害対策が不十分

火災、地震、風水害を想定した計画、関係機関への通報・連絡体制、避難・救出訓練とその記録。 住居が複数ある場合は、住居ごとの避難経路と集合場所まで決めておきます。

⑨ 感染症・食中毒の予防措置が不十分

委員会、指針、研修・訓練の記録を見られます。共同生活は食事と衛生が日常に入るため、 調理・配膳の手順、体調不良時の対応、備蓄品の確認まで、計画に落としてください。

⑩ 退居の経緯と、その後の援助の記録がない

退居は「出て行った」ではなく「移行した」という支援の結果です。経緯、本人の意向、 関係機関との調整、移行先でのフォローを記録します。

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よくある質問

介護サービス包括型と日中サービス支援型で、何が違いますか。
介護サービス包括型・外部サービス利用型は、最低基準として夜勤職員の配置は必須ではなく、夜勤・宿直・常時の連絡体制を確保した場合に夜間支援等体制加算で評価されます。日中サービス支援型は、共同生活住居ごとに夜間及び深夜の時間帯を通じて1人以上の夜間支援従事者を置くことが基準です。
夜間に1人で複数の住居を支援してもいいですか。
可能ですが、条件があります。配置されている住居から他の住居までが概ね10分以内であること、支援できる住居は5か所まで、対象者数は20人までです。加算の算定では、実際に支援する利用者数に応じて按分します。
共同生活住居の定員は、何人までですか。
共同生活住居の定員は2人以上10人以下、ユニットの入居定員も2人以上10人以下、一の居室の定員は1人(サービス提供上必要と認められた場合は2人)です。既存の建物を活用する場合は2人以上20人以下、知事が特に必要と認めた場合は21人以上30人以下となります。
共同生活援助計画は、どのくらいの頻度で見直しますか。
少なくとも6か月に1回以上、実施状況のモニタリングを行い、計画の見直しをします。サービス管理責任者がアセスメントから計画作成、説明・同意・交付までを担い、各段階の記録を残します。
家賃や食材費の実費徴収で、気をつけることは何ですか。
利用者から金銭の支払いを求める場合は、その使途と額、支払いを求める理由を書面で明らかにし、同意を得る必要があります。金銭管理を依頼された場合の管理方法も、ガイドラインで適切な対応が求められています。領収書と説明の記録を残してください。

本記事は、厚生労働省・こども家庭庁・指定権者が公開している資料をもとに、一般的な内容として整理したものです。 基準・様式・期限は、サービス種別・指定権者・年度によって異なります。最終的な判断は、届いた通知と指定権者の資料でご確認ください。 本記事は個別の法的助言ではありません。