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放課後等デイサービス・児童発達支援の運営指導ポイント

放課後等デイサービスと児童発達支援は、障害者総合支援法ではなく児童福祉法のサービスです。確認される項目も、障害福祉サービスとは別の体系になります。令和6年度報酬改定で加わった「支援プログラム」と「自己評価・保護者評価」は、未実施だと15%の減算になるため、いま最初に確認すべきところです。

2026年11月19日公開 / 運営指導まえ点検 編集部

この記事の結論(3行)

  • 根拠は児童福祉法と「指定通所支援の人員・設備・運営基準」、こども家庭庁の指導監査通知。指定権者は都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市です。
  • 人員は、児童発達支援管理責任者1人以上(専任・常勤)、児童指導員又は保育士が障害児10人まで2人・以降5人ごとに1人(うち1人以上常勤)が基本です。
  • 令和7年4月から、支援プログラム(5領域)の未作成・未公表と、自己評価・保護者評価の未公表は、いずれも所定単位数の85%(15%減算)です。

1. 放デイ・児発は「障害福祉サービス」ではない

放課後等デイサービス(放デイ)と児童発達支援は、障害者総合支援法ではなく児童福祉法に基づく「障害児通所支援」です。根拠になるのは 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第15号)で、 運営指導の項目も、就労継続支援や共同生活援助とは別に作られています。

指定権者は都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市です。指導の枠組みは 「指定障害児通所支援事業者等の指導監査について」(平成26年3月28日 障発0328第4号)と、 こども家庭庁が示す運営指導調書(自己点検表)で、放デイ用と児発用に分かれています。

ここが違う。障害福祉サービスは「3年に1回以上」が一部のサービスに定められていますが、障害児通所支援は、 令和7年度から児童発達支援・放課後等デイサービスが「3年に1回以上」に強化されました(それ以前は「おおむね3年に1度」)。 令和6年度報酬改定で減算が増えたため、未整備のまま来ると影響が大きいサービスです。

2. 人員配置で見られること

主に重症心身障害児以外を受け入れる事業所の基準は、次のとおりです。 数字は「障害児の数」を基準に数えるため、前年度の平均利用人数が分かる書類もあわせて確認されます。

職種配置の基準
管理者1人以上。原則として専ら当該事業所の管理業務に従事(支障がない場合は他の職務と兼務可)。
児童発達支援管理責任者1人以上。うち1人以上は専任かつ常勤。
児童指導員又は保育士障害児の数が10人までなら2人以上、10人を超える場合は2人に、 10人を超えて5人又はその端数を増すごとに1人を加えた数以上。うち1人以上は常勤。
機能訓練担当職員・看護職員機能訓練を行う場合・医療的ケアを行う場合に配置。児童指導員・保育士の数に含める場合は、 その半数以上を児童指導員又は保育士とすること。

出典:指定通所支援の人員、設備及び運営に関する基準、松本市「令和6年度障害児通所支援事業 集団指導資料」、 仙台市「児童発達支援・放課後等デイサービスの留意事項について」。主として重症心身障害児を通わせる場合は別の基準があります。

実務で見られるのは、児童発達支援管理責任者の専任性です。他の事業所と兼務していて、 勤務時間が短い、勤務表に姿が見えないという状態は、配置しているとは認められにくくなります。 辞令や雇用契約書で職種・勤務場所を明らかにし、勤務実績を毎月残してください。

3. 個別支援計画と「5領域」

令和6年度報酬改定で、支援の基本が「5領域を含む総合的な支援」であることが運営基準に明記されました。 5領域とは、健康・生活/運動・感覚/認知・行動/言語・コミュニケーション/人間関係・社会性です。 個別支援計画には、この5領域との関連性を書くことが求められます。

計画の流れは、障害福祉サービスと同じです。児童発達支援管理責任者がアセスメント(障害児本人への面接を含む)を行い、 原案を作成し、担当者等を招集した会議で意見を求め、保護者に説明して文書で同意を得て、交付します。 作成後は少なくとも6か月に1回以上見直します。令和6年度改定では、 障害児の意見を尊重し、最善の利益を優先して考慮する体制づくりも求められています。

確認されやすいのは、計画そのものよりプロセスの記録です。アセスメントの面接日と面接者、 会議の出席者と意見、保護者への説明日と同意、交付の記録。この4点が一続きで残っているかを見てください。

虐待防止と身体拘束の要件は、サービス種別が変わっても軸は同じです。5分で確認できます。

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4. 支援プログラムと自己評価(令和7年4月から減算)

令和6年度報酬改定で、放デイ・児発には2つの「見える化」が義務づけられ、いずれも未実施だと所定単位数の85%(15%減算)になります。令和7年4月1日から適用されています。

仕組み求められること未実施の扱い
支援プログラム5領域とのつながりを明確にした、事業所全体の支援内容の計画を作成し、インターネット等で公表。 公表方法と内容を指定権者へ届出。従業者の意見も聞いて作成する。支援プログラム未公表減算(15%減算)
自己評価・保護者評価従事者による評価を受けたうえで自己評価を行い、保護者評価を受けて改善。 おおむね1年に1回以上、結果と改善の内容を保護者に示すとともに公表。自己評価結果等未公表減算(15%減算)
安全計画設備の安全点検、事業所内外での活動における安全指導、従業者への研修・訓練などを年間で計画。 従業者への周知、保護者への周知、定期的な見直し。令和6年4月1日から策定が義務

出典:こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定(障害児支援関係)の改定事項の概要」、 こども家庭庁「障害児通所支援事業所における事業所全体の自己評価の流れについて」、 こども家庭庁「障害児通所支援事業所等における安全計画の策定に関する留意事項等について」。

この2つは、書類を作るだけでなく「公表した」「届け出た」という記録が要ります。 掲載したページのURL、届出の控え、掲載日を、1つのファイルにまとめておくと、当日に説明しやすくなります。

5. よく指摘されるポイント

① 支援プログラムが、まだ「作成中」

令和7年3月31日までが努力義務だったため、そのままになっている例があります。 令和7年4月以降は、作成・公表・届出のいずれかが欠けると15%減算です。まずここから確認してください。

② 自己評価はしたが、保護者評価を受けていない

自己評価だけでは足りません。従事者による評価を受け、保護者による評価を受けて改善し、 その結果と改善内容を保護者に示したうえで公表します。「アンケートを配ったが回収していない」も、 評価を受けたことにはなりません。

③ 個別支援計画に、5領域の視点がない

目標や支援内容が「集団活動に参加する」だけで終わっていると、5領域とのつながりが見えません。 活動名ではなく、その活動でどの領域に働きかけるのかを書きます。

④ モニタリングの記録がない

計画は6か月に1回以上見直します。見直しをしたかどうかは、モニタリングの記録で判断されます。 目標に対する達成度、本人・保護者の意向、変更の必要性を、検討した日付とあわせて残してください。

⑤ 送迎の所在確認が、記録になっていない

自動車を運行するときは、乗車・降車のたびに点呼その他の方法で所在を確認します。 日常的に送迎する自動車(座席が3列以上のもの)には、ブザーなど見落とし防止装置の装備が義務です。 「確認した」だけでなく、誰が・いつ・どの便で確認したかが残る形にしてください。

⑥ 安全計画が、置いてあるだけ

安全計画は、策定して終わりではありません。従業者への周知、研修・訓練の定期的な実施、保護者への周知、 定期的な見直しまでがセットです。年間スケジュールとして作り、実施した記録を残します。

⑦ 定員を超えて、常態的に受け入れている

1日の利用定員は10人以下です。超えて受け入れることができるのは、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合に限られます。 「減算にならない範囲なら大丈夫」ではありません。受け入れた日は、その人数に応じた基準人員の配置が必要です。

⑧ 事故の連絡・報告が、家族までで止まっている

事故が起きたときは、家族等への連絡と、指定権者への報告を行い、必要な措置を講じます。 事故の記録と再発防止の検討が残っているかを見てください。

6. 準備の順番

通知が届いてから、次の順番で進めると、減算に直結するものから片付きます。

  1. 1日目:15%減算の2つを確認。支援プログラムの作成・公表・届出、自己評価と保護者評価の実施・公表。 公表したURLと届出の控えを1か所に集める。
  2. 2〜3日目:人員と勤務実態。児発管の専任性、児童指導員・保育士の数、常勤の別、勤務表と実績の一致。
  3. 4〜5日目:計画のプロセス。アセスメント、会議、同意、交付、モニタリングを、利用者3名分ほど通しで並べる。
  4. 6〜7日目:安全・送迎・事故。安全計画と研修・訓練の記録、送迎の所在確認、事故の報告と再発防止。
  5. 8日目:共通の減算。虐待防止・身体拘束・BCP・情報公表の4点セットを最終確認する。

4点セットの中身は虐待防止・身体拘束・BCPの減算要件と整備チェックリストにまとめています。書類そのものを見て、足りないところと直す順番を知りたい場合は書類の点検でお受けしています。

よくある質問

放課後等デイサービスも、運営指導の対象ですか。
対象です。児童発達支援・放課後等デイサービスの運営指導は、令和7年度から3年に1回以上の頻度で実施することとされています(それ以前は「おおむね3年に1度」)。指定権者は都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市で、通知の様式もそれぞれ異なります。
「5領域」とは何ですか。
「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5つです。令和6年度報酬改定で、5領域を全て含めた総合的な支援を提供することが基本とされ、個別支援計画にも5領域との関連性を明記することが求められるようになりました。
支援プログラムには、何を書けばいいですか。
事業所が提供する発達支援の基本的な考え方、支援の内容、関係機関との連携や家族支援、インクルージョンの取組など、事業所の支援の全体像と方針を整理して書きます。従業者の意見も聞いて作成し、インターネット等で公表したうえで、公表方法と内容を指定権者に届け出ます。
自己評価と保護者評価は、年に何回必要ですか。
おおむね1年に1回以上です。従事者による評価を受けたうえで事業所が自己評価を行い、保護者による評価を受けて改善を図ります。その結果と改善の内容を保護者に示し、インターネットの利用その他の方法で公表します。
送迎で気をつけることは何ですか。
自動車を運行するときは、乗車・降車の際に点呼その他の方法で障害児の所在を確実に確認し、記録を残します。日常的に送迎する自動車(座席が3列以上のもの)には、ブザーなど車内の見落としを防止する装置の装備が義務づけられています。安全計画にも送迎時の安全確保を位置づけます。

本記事は、厚生労働省・こども家庭庁・指定権者が公開している資料をもとに、一般的な内容として整理したものです。 基準・様式・期限は、サービス種別・指定権者・年度によって異なります。最終的な判断は、届いた通知と指定権者の資料でご確認ください。 本記事は個別の法的助言ではありません。