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運営指導の事前提出書類一覧とチェックポイント
運営指導(2026年6月の指導指針で、旧「実地指導」から名称が変わりました)の通知が届くと、最初の壁になるのが「何を出せばいいか」です。提出物は通知に書かれていますが、様式も期限も指定権者ごとに違います。公開資料をもとに、共通して求められる書類と、提出前のチェックポイントを整理します。
この記事の結論(3行)
- 事前提出資料の様式・期限は国で統一されていません。届いた通知と、指定権者が公開している様式がすべてです。
- 期限は仙台市・愛知県が実施日の10日前、横浜市・前橋市が2週間前など、同じ県内でも市によって分かれます。
- 中身は7区分(運営規程・勤務体制・虐待防止・身体拘束・BCP・感染症・情報公表)で共通。この7つで棚卸しすれば抜けにくくなります。
1. まず確認するのは「通知」と「指定権者の様式」
運営指導の事前提出資料は、国が一律の様式を定めているわけではありません。厚生労働省の 「集団指導・運営指導マニュアル」(2026年6月)でも、事前提出資料の提出は必須ではなく、 「多くの自治体で実施されている」ものの、必要最小限の情報にとどめることが望ましいとされています。
つまり、何を・いつまでに出すかは、届いた通知と指定権者の様式がすべてです。 まず通知を開き、次の4点を書き出してください。
- 実施日と場所、当日の流れ
- 提出期限(「10日前」「2週間前」「通知で指定」など)
- 提出方法(メール添付・アップロード・持参)と部数
- 指定権者が公開している点検表・事前提出資料の様式名
指定権者ごとの提出期限の例
公開ページで確認できた範囲では、事前提出の期限は次のように分かれています(2026年11月時点)。 同じ県内でも市によって違うことがあるため、事業所の指定権者で確認してください。
| 指定権者 | 事前提出の期限 |
|---|---|
| 仙台市 | 実施日の10日前 |
| 愛知県 | 運営指導実施日の10日前 |
| 横浜市 | 運営指導予定日の2週間前 |
| 前橋市 | 運営指導等の2週間前 |
| 佐世保市 | 実施日の約2週間から1か月程度前まで(通知文に記載の期限) |
| 東京都・千葉市・神戸市・台東区 など | 通知で指定(公表ページに固定の記載がない) |
出典:各自治体の公式ページ・公式様式。期限は年度や通知の内容で変わります。必ず届いた通知の記載をご確認ください。
2. 共通して求められる書類
様式は違っても、確認される中身は大きく変わりません。運営指導は「確認項目及び確認文書」に基づいて行われ、 前年度から直近の実績に係る書類が対象になります。実務では、次の7区分で整理しておくと抜けが出にくくなります。
| 区分 | 主な書類 | 見られるポイント |
|---|---|---|
| 運営規程・契約 | 運営規程、重要事項説明書、契約書、個人情報の取扱いに関する書面 | 記載事項の不足、重要事項説明書との食い違い、変更が反映されているか |
| 勤務体制 | 勤務形態一覧表、従業者名簿、資格証の写し、サービス管理責任者の配置がわかる書類 | 名簿と実際のシフトの一致、資格・経験年数、常勤換算の計算 |
| 虐待防止 | 委員会の議事録、研修の記録(出席簿・資料)、担当者がわかる書面、指針 | 委員会が年1回以上開かれているか、全従業者が研修を受けているか、欠席者のフォロー |
| 身体拘束 | 指針、委員会の議事録、研修の記録、身体拘束等の記録様式 | 指針の記載項目、事例がない場合でも記録様式が整備されているか |
| 業務継続計画 | 感染症のBCP、非常災害のBCP、研修・訓練の記録、見直しの記録 | 2種類そろっているか、防災マニュアルで代用していないか、連絡先が実際に使えるか |
| 感染症 | 指針、委員会の議事録、研修・訓練の記録 | 委員会の開催頻度、研修・訓練の回数(自治体の点検表の記載に従う) |
| 情報公表 | 障害福祉サービス等情報公表システムの報告内容の控え | 必須項目が未報告になっていないか(未報告は減算の対象になりえます) |
これに加えて、記録の整備(保存期間は5年)と、サービス種別ごとの個別支援計画・支援記録があります。 記録は「あるか」だけでなく、「日付・作成者・確認の痕跡があるか」まで見られます。
7つの要件のうち、どれが欠けているかを5分で確認できます。
無料の5分チェックへ3. 提出前のチェックポイント
提出の直前に、次の10点を上から順に確認してください。ここで見つかったものは、当日までに直せます。
- 書類の年度が最新か(前年度の記録をそのまま出していないか)
- 委員会の開催間隔が1年を超えていないか(直近2回分の日付を並べる)
- 研修の出席簿に、名簿の全従業者の名前があるか(欠席者のフォロー記録も)
- 委員会の議事録に、日付・出席者・検討した内容・周知の方法が書かれているか
- 虐待防止の担当者が、運営規程や重要事項説明書などの書面に明記されているか
- 身体拘束の指針に、定められた項目(基本方針、委員会、研修、報告方法、発生時の対応、閲覧に関する方針 など)が入っているか
- 身体拘束の記録様式が、事例の有無にかかわらず整備されているか
- 業務継続計画が、感染症と非常災害の2種類そろっているか
- BCPの研修・訓練の記録と、見直しをした痕跡があるか
- 情報公表システムの必須項目が、未報告になっていないか
4. よくある4つのつまずき
① ひな形のまま提出している
様式はあるのに、事業所名・日付・担当者が空欄のまま、あるいは法人の別事業所の名前が残っている例です。 中身より先に「その事業所の書類になっているか」が見られます。
② 委員会と研修が同じ日で、資料が1枚しかない
同日に開催すること自体は問題ありませんが、議事録と研修資料が同じ1枚で、何を検討し、誰が学んだのかが 読み取れないと、実施の記録として弱くなります。
③ 防災マニュアルをBCPとして出している
非常災害に関する具体的計画と、業務継続計画(BCP)は別のものです。BCPは、発災後の初期対応が終わったあとに 業務をどう継続・再開するかを定める計画で、感染症と非常災害の両方が求められます。
④ 情報公表の未報告に気づいていない
情報公表システムへの報告がない状態が続くと、報酬の減算対象になることがあります。 運営指導の場で未報告が確認されることもあるため、提出前に一度、報告内容を画面で確認しておくと安心です。
5. 期限からの逆算
通知が届いてから提出までは、実質2〜4週間です。次の順番で逆算すると、間に合わない書類を早い段階で見つけられます。
提出期限・提出方法・様式名をカレンダーに入れる。
7区分ごとに「ある/ない/古い」を仕分ける。
名簿と研修、勤務表と実際のシフトを突き合わせる。
日付・名前・版の統一。当日の質問対応もここで準備。
「足りない書類を、期限内に作れるか」で迷ったときは、無料の5分チェックで 要件の現在地を確かめ、足りない範囲が広いときは書類の点検をご検討ください。
よくある質問
国で決まった提出様式はありますか。
事前提出の期限は、どのくらい前ですか。
何を出せばいいか分からないときは、どこから見ればいいですか。
提出は紙ですか、データですか。
事前提出をしなかったら、指摘されますか。
本記事は、厚生労働省・こども家庭庁・指定権者が公開している資料をもとに、一般的な内容として整理したものです。 基準・様式・期限は、サービス種別・指定権者・年度によって異なります。最終的な判断は、届いた通知と指定権者の資料でご確認ください。 本記事は個別の法的助言ではありません。