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運営指導の事前提出書類一覧とチェックポイント

運営指導(2026年6月の指導指針で、旧「実地指導」から名称が変わりました)の通知が届くと、最初の壁になるのが「何を出せばいいか」です。提出物は通知に書かれていますが、様式も期限も指定権者ごとに違います。公開資料をもとに、共通して求められる書類と、提出前のチェックポイントを整理します。

2026年11月19日公開 / 運営指導まえ点検 編集部

この記事の結論(3行)

  • 事前提出資料の様式・期限は国で統一されていません。届いた通知と、指定権者が公開している様式がすべてです。
  • 期限は仙台市・愛知県が実施日の10日前、横浜市・前橋市が2週間前など、同じ県内でも市によって分かれます。
  • 中身は7区分(運営規程・勤務体制・虐待防止・身体拘束・BCP・感染症・情報公表)で共通。この7つで棚卸しすれば抜けにくくなります。

1. まず確認するのは「通知」と「指定権者の様式」

運営指導の事前提出資料は、国が一律の様式を定めているわけではありません。厚生労働省の 「集団指導・運営指導マニュアル」(2026年6月)でも、事前提出資料の提出は必須ではなく、 「多くの自治体で実施されている」ものの、必要最小限の情報にとどめることが望ましいとされています。

つまり、何を・いつまでに出すかは、届いた通知と指定権者の様式がすべてです。 まず通知を開き、次の4点を書き出してください。

  • 実施日と場所、当日の流れ
  • 提出期限(「10日前」「2週間前」「通知で指定」など)
  • 提出方法(メール添付・アップロード・持参)と部数
  • 指定権者が公開している点検表・事前提出資料の様式名

指定権者ごとの提出期限の例

公開ページで確認できた範囲では、事前提出の期限は次のように分かれています(2026年11月時点)。 同じ県内でも市によって違うことがあるため、事業所の指定権者で確認してください。

指定権者事前提出の期限
仙台市実施日の10日前
愛知県運営指導実施日の10日前
横浜市運営指導予定日の2週間前
前橋市運営指導等の2週間前
佐世保市実施日の約2週間から1か月程度前まで(通知文に記載の期限)
東京都・千葉市・神戸市・台東区 など通知で指定(公表ページに固定の記載がない)

出典:各自治体の公式ページ・公式様式。期限は年度や通知の内容で変わります。必ず届いた通知の記載をご確認ください。

2. 共通して求められる書類

様式は違っても、確認される中身は大きく変わりません。運営指導は「確認項目及び確認文書」に基づいて行われ、 前年度から直近の実績に係る書類が対象になります。実務では、次の7区分で整理しておくと抜けが出にくくなります。

区分主な書類見られるポイント
運営規程・契約運営規程、重要事項説明書、契約書、個人情報の取扱いに関する書面記載事項の不足、重要事項説明書との食い違い、変更が反映されているか
勤務体制勤務形態一覧表、従業者名簿、資格証の写し、サービス管理責任者の配置がわかる書類名簿と実際のシフトの一致、資格・経験年数、常勤換算の計算
虐待防止委員会の議事録、研修の記録(出席簿・資料)、担当者がわかる書面、指針委員会が年1回以上開かれているか、全従業者が研修を受けているか、欠席者のフォロー
身体拘束指針、委員会の議事録、研修の記録、身体拘束等の記録様式指針の記載項目、事例がない場合でも記録様式が整備されているか
業務継続計画感染症のBCP、非常災害のBCP、研修・訓練の記録、見直しの記録2種類そろっているか、防災マニュアルで代用していないか、連絡先が実際に使えるか
感染症指針、委員会の議事録、研修・訓練の記録委員会の開催頻度、研修・訓練の回数(自治体の点検表の記載に従う)
情報公表障害福祉サービス等情報公表システムの報告内容の控え必須項目が未報告になっていないか(未報告は減算の対象になりえます)

これに加えて、記録の整備(保存期間は5年)と、サービス種別ごとの個別支援計画・支援記録があります。 記録は「あるか」だけでなく、「日付・作成者・確認の痕跡があるか」まで見られます。

7つの要件のうち、どれが欠けているかを5分で確認できます。

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3. 提出前のチェックポイント

提出の直前に、次の10点を上から順に確認してください。ここで見つかったものは、当日までに直せます。

  1. 書類の年度が最新か(前年度の記録をそのまま出していないか)
  2. 委員会の開催間隔が1年を超えていないか(直近2回分の日付を並べる)
  3. 研修の出席簿に、名簿の全従業者の名前があるか(欠席者のフォロー記録も)
  4. 委員会の議事録に、日付・出席者・検討した内容・周知の方法が書かれているか
  5. 虐待防止の担当者が、運営規程や重要事項説明書などの書面に明記されているか
  6. 身体拘束の指針に、定められた項目(基本方針、委員会、研修、報告方法、発生時の対応、閲覧に関する方針 など)が入っているか
  7. 身体拘束の記録様式が、事例の有無にかかわらず整備されているか
  8. 業務継続計画が、感染症と非常災害の2種類そろっているか
  9. BCPの研修・訓練の記録と、見直しをした痕跡があるか
  10. 情報公表システムの必須項目が、未報告になっていないか

4. よくある4つのつまずき

① ひな形のまま提出している

様式はあるのに、事業所名・日付・担当者が空欄のまま、あるいは法人の別事業所の名前が残っている例です。 中身より先に「その事業所の書類になっているか」が見られます。

② 委員会と研修が同じ日で、資料が1枚しかない

同日に開催すること自体は問題ありませんが、議事録と研修資料が同じ1枚で、何を検討し、誰が学んだのかが 読み取れないと、実施の記録として弱くなります。

③ 防災マニュアルをBCPとして出している

非常災害に関する具体的計画と、業務継続計画(BCP)は別のものです。BCPは、発災後の初期対応が終わったあとに 業務をどう継続・再開するかを定める計画で、感染症と非常災害の両方が求められます。

④ 情報公表の未報告に気づいていない

情報公表システムへの報告がない状態が続くと、報酬の減算対象になることがあります。 運営指導の場で未報告が確認されることもあるため、提出前に一度、報告内容を画面で確認しておくと安心です。

5. 期限からの逆算

通知が届いてから提出までは、実質2〜4週間です。次の順番で逆算すると、間に合わない書類を早い段階で見つけられます。

1
通知直後
期限と様式を確定

提出期限・提出方法・様式名をカレンダーに入れる。

2
3〜5日
書類の棚卸し

7区分ごとに「ある/ない/古い」を仕分ける。

3
1週間
記録の突合

名簿と研修、勤務表と実際のシフトを突き合わせる。

4
2〜3日前
提出前の最終確認

日付・名前・版の統一。当日の質問対応もここで準備。

「足りない書類を、期限内に作れるか」で迷ったときは、無料の5分チェックで 要件の現在地を確かめ、足りない範囲が広いときは書類の点検をご検討ください。

よくある質問

国で決まった提出様式はありますか。
ありません。厚生労働省の「集団指導・運営指導マニュアル」(2026年6月)でも、事前提出資料の提出は必須ではなく、「多くの自治体で実施されている」ものの、必要最小限の情報にとどめることが望ましいとされています。何を・いつまでに出すかは、通知と指定権者の様式で決まります。
事前提出の期限は、どのくらい前ですか。
公開ページで確認できた範囲では、仙台市・愛知県が実施日の10日前、横浜市・前橋市が2週間前、佐世保市が約2週間から1か月程度前(通知文に記載の期限)です。東京都・千葉市・神戸市・台東区などは、公表ページに固定の記載がなく「通知で指定」です。
何を出せばいいか分からないときは、どこから見ればいいですか。
まず通知に書かれた様式名を書き出し、指定権者の点検表をダウンロードしてください。そのうえで、運営規程・勤務体制・虐待防止・身体拘束・BCP・感染症・情報公表の7区分に、手元の書類を仕分けます。「ある/ない/古い」の3つに分けるだけで、足りないものが見えます。
提出は紙ですか、データですか。
指定権者によって違います。メール添付、アップロード、持参のいずれかが通知に書かれています。部数やファイル名の指定、パスワードの有無もあわせて確認してください。提出した控えは、必ず残します。
事前提出をしなかったら、指摘されますか。
マニュアル上、事前提出は必須とされていないため、提出の有無そのものが違反になるわけではありません。ただし、通知で提出を求められている場合は、指定権者との約束なので期限を守る必要があります。提出が遅れるときは、事前に相談した記録を残しておくと安全です。

本記事は、厚生労働省・こども家庭庁・指定権者が公開している資料をもとに、一般的な内容として整理したものです。 基準・様式・期限は、サービス種別・指定権者・年度によって異なります。最終的な判断は、届いた通知と指定権者の資料でご確認ください。 本記事は個別の法的助言ではありません。