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就労継続支援A型の運営指導で確認されるポイント(雇用・賃金・スコア)
就労継続支援A型は、利用者と雇用契約を結ぶサービスです。障害福祉の基準に加えて、労働基準法・最低賃金法・労災保険・雇用保険といった労働関係法令の遵守が確認されます。さらにA型だけの仕組みとして、評価点(スコア)による基本報酬の区分があり、その公表漏れが15%の減算に直結します。
この記事の結論(3行)
- A型は利用者と雇用契約を結ぶサービス。最低賃金以上での支払いと労働関係法令の遵守が、確認の中心になります。
- 人員は、職業指導員・生活支援員の合計が常勤換算で利用者数の1/10以上(各1人以上・うち1人以上常勤)、サービス管理責任者は利用者60人以下で1人以上(うち1人以上常勤)です。
- スコア(自己評価)は毎年度4月中に公表し、指定権者へ届け出ます。届出がないと所定単位数の85%(15%減算)になります。
1. A型は「雇用」のサービス
就労継続支援A型は、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に、雇用契約を結んで就労の機会を提供するサービスです。利用者は同時に「労働者」でもあるため、 障害福祉の基準に加えて、労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法などの労働関係法令が適用されます。
運営指導は、就労継続支援A型・B型・共同生活援助が3年に1回以上の対象で、 A型は新規指定の半年後を目途に初回が実施されます。B型と同じ項目に加えて、 雇用契約・賃金・生産活動の収支・評価点(スコア)が確認の中心になります。
2. 人員配置の確認点
| 職種 | 配置の基準 |
|---|---|
| 管理者 | 1人。専らその職務に従事(管理上支障がない場合は他の職務と兼務可)。 |
| サービス管理責任者 | 利用者60人以下で1人以上、61人以上は1人に、60人を超えて40人又はその端数を増すごとに1人を加えた数以上。 うち1人以上は常勤。 |
| 職業指導員・生活支援員 | 合計が常勤換算で利用者の数を10で除した数以上。職業指導員・生活支援員それぞれ1人以上、うち1人以上は常勤。 |
| 利用者数の数え方 | 前年度の平均値。新規に指定を受ける場合は適切な推定数。 |
出典:指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第186条、 厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」別紙(指定就労継続支援A型)。
10:1は指定基準の最低ラインで、この配置だと就労継続支援A型サービス費(Ⅱ)になります。7.5:1の配置にするとサービス費(Ⅰ)を算定できるため、どちらで届け出ているかを、 勤務実績と突き合わせて確認します。常勤換算は勤務延べ時間数で計算するので、勤務表が「予定」のままだと、実際に基準を満たしていたことを示せません。
3. 雇用契約・賃金・生産活動の収支
A型で最初に見られるのが、利用者との雇用関係です。雇用契約書や労働条件通知書で、 職種、勤務場所、勤務時間、賃金が明らかになっているか。賃金が最低賃金以上であることを、 賃金台帳と労働時間の記録で示せるか。ここが出発点になります。
- 雇用契約書・労働条件通知書(職種・勤務場所・時間・賃金・契約期間)
- 賃金台帳、労働時間・休憩・休日の管理記録、タイムカードや出勤簿
- 就業規則、36協定、年次有給休暇の管理、労災保険・雇用保険の加入関係
- 運営規程(賃金・労働時間・作業時間の記載が実態と合っているか)
さらにA型特有の要件として、生産活動に係る事業の収入から必要な経費を控除した額が、 利用者に支払う賃金の総額以上でなければなりません(基準第192条)。 下回っている場合は、経営改善計画の作成・提出が求められます。 収入・経費・賃金総額を並べた1枚を、毎年度作っておくと説明が早くなります。
出典:指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第191条・第192条、 厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」(平成19年4月2日 障障発0402001号)、 前橋市「運営指導を通じての留意点について」(令和6年度集団指導資料)。
虐待防止・身体拘束・BCPの4点セットは、A型でも同じように確認されます。
無料の5分チェックへ4. スコアの公表と経営改善計画
A型の基本報酬は、事業所の運営状況を評価した評価点(スコア)の合計で区分が決まります。 令和3年度に導入され、令和6年度改定で評価項目が見直されました。 主な評価項目は、労働時間、生産活動、多様な働き方、支援力向上のための取組、地域連携活動、経営改善計画、 利用者の知識・能力の向上です。
スコアの合計点と詳細は、毎年度4月中にインターネット等で公表し、指定権者へ届け出ます。 届出がない月から解消される月まで、利用者全員について所定単位数の85%(15%減算)が適用されます。 新規指定の初年度(年度途中の指定は初年度と2年度目)は、スコアを算出できないため公表は不要です。
忘れやすいのが、公表した「証拠」です。事業所のホームページに掲載したURL、掲載日、 指定権者への届出の控えを1か所にまとめてください。スコアの根拠になる就業規則・研修の修了証・ 生産活動の実績資料も、説明できる形で保管します。
出典:大阪府「自己評価未公表減算について」(令和8年4月10日 障生第1010号)、 神戸市「【就労継続支援A型事業所】スコア表の公表及び報告」、 厚生労働大臣が定める事項及び評価方法の留意事項について。
5. よく指摘されるポイント
① スコアの公表・届出が、今年度分だけ抜けている
毎年度4月中が期限です。年度が替わって忙しくなると、ここが落ちます。 15%は4つの体制減算より重く、1年分の影響が大きい項目です。まず年間のカレンダーに固定してください。
② 最低賃金を下回っている/下回っていないことを示せない
地域別最低賃金は毎年改定されます。賃金台帳と労働時間の記録から、時間額を計算して確認します。 「最低賃金以上にしている」と言えても、根拠の計算が出せないと指摘されます。
③ 生産活動の収支が賃金総額を下回り、経営改善計画がない
収入から経費を控除した額が賃金総額を下回る年度は、経営改善計画を作成・提出します。 計画がないと、スコアの評価にも影響します。収支の資料と計画をセットで保管してください。
④ 雇用契約書に、職種・勤務場所・時間が書かれていない
従業者についても同じです。職種や勤務場所、常勤・非常勤の別、兼務の状況が分からないと、 人員配置を満たしているか確認できません。辞令や雇用契約書で明らかにし、毎月の勤務実績を残します。
⑤ 勤務表が「予定」のまま/時間が実績と違う
常勤換算も加算の要件も、実際の勤務時間で判定します。勤務予定表と勤務実績を混ぜず、 実績が分かる形にしてください。管理者やサービス管理責任者が勤務表に載っていない例も、繰り返し指摘されています。
⑥ 雇用契約は変えたが、就労継続支援A型計画を変えていない
労働時間や作業内容を変えたとき、雇用契約の変更だけで済ませ、計画の変更手続き(会議・説明・同意・交付)が 残っていない例があります。利用者3名分について、雇用契約の変更日と計画変更の記録を突き合わせてください。
⑦ 施設外就労の職員を、本体の常勤換算に算入している
施設外就労には、規則を定め、実績を報告することが求められます。施設外就労に配置した職員は、 本体事業所の常勤換算に算入できません。配置と勤務実績を分けて記録してください。
⑧ 運営規程の記載が、実態と合っていない
A型の運営規程には13項目があり、賃金・労働時間・作業時間・従業者の職種と員数が含まれます。 賃金を改定した、職員が変わった、営業日を変えたときに、運営規程と変更届が追随しているかを見てください。
⑨ ハラスメント防止の措置がない
職場における性的な言動や、優越的な関係を背景とした言動による就業環境の害を防ぐため、 方針の明確化、相談窓口の設置、研修などの措置が求められます(基準第197条で準用する第68条第4項)。
6. 準備の順番
- 1日目:スコアの公表と届出。今年度分の公表URL、掲載日、届出の控えを確認する。
- 2〜3日目:賃金と雇用契約。最低賃金との比較、賃金台帳、労働時間の記録、雇用契約書・辞令。
- 4日目:生産活動の収支。収入・経費・賃金総額を並べ、経営改善計画の要否を判断する。
- 5〜6日目:人員と勤務実績。常勤換算の計算、勤務表と実績、兼務の状況、施設外就労の切り分け。
- 7日目:A型計画。アセスメント、会議、同意、交付、モニタリング、変更の記録を通しで並べる。
- 8日目:共通の減算。虐待防止・身体拘束・BCP・情報公表を最終確認する。
共通の4点セットは虐待防止・身体拘束・BCPの減算要件と整備チェックリストに、B型との違いはB型の運営指導ポイントにまとめています。 書類をまとめて見てほしいときは書類の点検をご利用ください。
よくある質問
A型とB型の違いは何ですか。
生産活動の収入が、賃金より少ないと指摘されますか。
スコアの公表を忘れると、どうなりますか。
「就労支援員」の配置は必要ですか。
就労継続支援A型計画は、どのくらいの頻度で見直しますか。
本記事は、厚生労働省・こども家庭庁・指定権者が公開している資料をもとに、一般的な内容として整理したものです。 基準・様式・期限は、サービス種別・指定権者・年度によって異なります。最終的な判断は、届いた通知と指定権者の資料でご確認ください。 本記事は個別の法的助言ではありません。